会社情報

トークス行動計画

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法の主旨を踏まえ、従業者が働きやすい職場環境をつくることによって、すべての従業者がその能力を十分に発揮できる職場を構築するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間

内容

雇用環境の整備

目標 計画期間内に育児休業の取得状況を向上させる。
  • 男性従業者
 出生時育児休業（産後パパ育休）取得の啓発強化および取得しやすい職場環境づくりを推進すること
  • 女性従業者
 取得率を１００％にすること
対策 2024年4月以降
継続的に社内の諸会議や文書発信等を通じて周知・啓発を強化する。

労働条件の整備

目標 時間外労働の低減と年次有給休暇を取得しやすい職場環境を構築する。
対策 2024年4月以降
  1. 安全衛生委員会の活用、文書通知、朝礼・終礼時の周知
  2. ノー残業デーの徹底による時間外労働の削減
  3. 時間外勤務管理表による時間外労働の適正指示・管理
  4. パソコンログ記録による労働時間の適正把握・管理
  5. 年次有給休暇の取得しやすい職場風土の構築
  6. 年次有給休暇取得管理表による休暇取得状況の管理・推進
  7. 夏期・冬期特別休暇の計画的取得推進
  8. ＧＷ、お盆、年末年始および飛び石連休等を活用した連続休暇取得の推進
  9. 看護休暇取得の推進
  10. 不妊治療休暇の新設および取得推進

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法の主旨を踏まえ、女性が働きやすい職場環境をつくることにより、個々人の能力を最大限に発揮できる職場を構築するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日

2. 目標と取組内容

＜目標1＞
係長級※1にある者に占める女性従業員の割合を15％にする。

＜取組内容＞
・キャリア形成支援、マネジメントスキル習得に向けた管理職研修の実施

＜目標2＞
年次有給休暇※2取得率を8割以上にする。
平均勤続年数を正社員15年、専任社員10年以上とする。

＜取組内容＞
・年次有給休暇5日取得予定日の作成による計画的な休暇取得の推進
・ＧＷ、お盆、年末年始および飛び石連休等を活用した連続休暇取得の推進
・職場と家庭生活との両立を支援する職場環境の整備

※1係長以上の役職登用者
※2普通休暇

女性の活躍に関する情報公表 （2025年3月31日現在）

◇ 採用した労働者に占める女性労働者の割合

区分 男性 女性
社　　員 72.7% 27.3%
専任社員 100.0% 0.0%
契約社員 97.2% 2.8%

◇ 係長級にある者に占める女性労働者の割合

男性 女性
係長級 84.6% 15.4%

◇ 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

区分 男女の賃金の差異
全労働者 96.9%
正規労働者 93.8%
非正規労働者 87.5%
対象期間 ： 2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
正規労働者 ： 社員、専任社員（フルタイム労働者）
非正規労働者 ： 嘱託社員、専任社員（パートタイム労働者）、
契約社員（フルタイム労働者・パートタイム労働者）
　パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として、所定労働時間数で人員数を換算している。

差異についての補足説明：

＜非正規労働者＞

女性の短時間勤務者の比率が高いことなどが要因となっている。

◇ 男女の平均勤続年数の差異

区分 男性 女性
社　　員 16年4ヶ月 11年7ヶ月
専任社員 9年9ヶ月 14年1ヶ月

◇ 普通休暇取得率（2024年度実績）

区分 取得率
社　　員 74.3%
専任社員 87.2%

＊取得率＝取得日数÷付与日数

◇ 男性労働者の育児休業等取得率 （2024年度実績）

区分 取得率
男性労働者 150.0%

＊取得率 ＝ 育児休業等をした男性労働者数＋育児目的休暇を取得した男性労働者数 配偶者が出産した男性労働者数

（注）

  1. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　(平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
  2. 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。