会社情報
次世代育成支援対策推進法の主旨を踏まえ、従業者が働きやすい職場環境をつくることによって、すべての従業者がその能力を十分に発揮できる職場を構築するため、次のように行動計画を策定する。
2019年4月1日~2024年3月31日までの5年間
目標 | 計画期間内に育児休業の取得状況を向上させる。
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対策 | 2019年4月以降 継続的に社内の諸会議や文書発信等を通じて周知・啓発を強化する。 |
目標 | 時間外労働の低減と年次有給休暇の取得しやすい職場環境を構築する。 |
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対策 | 2019年4月以降
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女性活躍推進法の主旨を踏まえ、女性が働きやすい職場環境をつくることにより、個々人の能力を最大限に発揮できる職場を構築するため、次のように行動計画を策定する。
2021年4月1日~2026年3月31日
<目標1>
係長級※1にある者に占める女性従業員の割合を15%にする。
<取組内容>
・キャリア形成支援、マネジメントスキル習得に向けた管理職研修の実施
<目標2>
年次有給休暇※2取得率を8割以上にする。
平均勤続年数を正社員15年、専任社員10年以上とする。
<取組内容>
・年次有給休暇5日取得予定日の作成による計画的な休暇取得の推進
・GW、お盆、年末年始および飛び石連休等を活用した連続休暇取得の推進
・職場と家庭生活との両立を支援する職場環境の整備
※1係長以上の役職登用者
※2普通休暇
◇ 採用した労働者に占める女性労働者の割合
区分 | 男性 | 女性 |
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社 員 | 60.0% | 40.0% |
専任社員 | 100.0% | 0.0% |
契約社員 | 88.9% | 11.1% |
◇ 係長級にある者に占める女性労働者の割合
男性 | 女性 | |
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係長級 | 76.0% | 24.0% |
◇ 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
区分 | 男女の賃金の差異 |
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全労働者 | 93.3% |
正規労働者 | 97.1% |
非正規労働者 | 74.2% |
対象期間 | : | 2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで) |
正規労働者 | : | 社員、専任社員 |
非正規労働者 | : | 嘱託社員、契約社員(フルタイム労働者)、契約社員(パートタイム労働者) パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)を参考として、労働時間数で人員数を換算している。 |
差異についての補足説明:
<非正規労働者>
男性に相対的に賃金の高い嘱託社員が多いため、格差が生じていると考えられる。
◇ 男女の平均勤続年数の差異
区分 | 男性 | 女性 |
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社 員 | 12年5ヶ月 | 10年8ヶ月 |
専任社員 | 8年0ヶ月 | 12年7ヶ月 |
◇ 普通休暇取得率(2022年度実績)
区分 | 取得率 |
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社 員 | 66.7% |
専任社員 | 82.4% |
*普通休暇取得率=取得日数÷付与日数